法律支援ページトップ

弁護士の「得意分野」を見極めること、そして依頼者の利益を最優先する「誠実なマネジメント体制」があるかを確認してください。
残念ながらタイの弁護士の中には、勝訴の可能性が低くても着手金目的で案件を引き受けたり、途中で案件を放置したりする弁護士が存在するのも事実です。また、弁護士には刑事、民事、労務、会社法などそれぞれの専門があり、「何でもできる」弁護士は存在しません。大切なのは、依頼者が闇雲に弁護士を探すのではなく、現地の法務に精通した専門家が案件の内容を見極め、その分野に最も強い優秀なタイ人弁護士を選定・管理することです。ホタルジャパンでは、代表のクワン弁護士がまずは内容の精査を行い、必要な場合は専門の弁護士をチームに加え、責任を持って最後まで案件を担当する体制を整えています。

はい、通訳の質は裁判の勝敗や刑罰の重さに直結する、極めて重要な要素です。
法廷においては、日常会話レベルのタイ語では対応できません。法律用語の誤訳一つで、本来主張すべき権利が失われたり、不利な証言として記録されたりするリスクがあります。現在、タイの多くの法律事務所では一般の通訳者が起用されていますが、司法制度や罪刑に関する知識が欠けている場合がほとんどです。私は日本人で唯一、タイ国法務省の研修を受け試験に合格した「公認法廷通訳人」です。当社では、数少ないタイ人の「公認法廷通訳人」の手配も可能です。通訳の質で不利な状況を招かないことが、タイの裁判における鉄則です。

日系価格（中抜きコスト）を避け、実務を直接担う「現地ローカル価格」で依頼することです。
一般的に、バンコクの日系法律事務所に依頼すると、日本人担当者の高額な人件費が上乗せされるため、費用は高騰しがちです。最初の相談は無料でも、最終的なトータルコストが数百万円の差になることも珍しくありません。コストを抑える鍵は、日本人が入りつつも、如何にローカルベースで依頼をするかにかかっています。ホタルジャパンは、代表である私とタイ人弁護士のクワンが直接実務をマネジメントし、外部への外注コストを徹底的に排除しています。タイ現地の適正価格（ローカル価格）で、高品質な法的サポートをご提供しております。

最初から最後まで、日本語で直接私（鈴木）にご相談いただけます。
「タイ人の弁護士に、自分の意図が正しく伝わっているか不安」という声をよく伺います。また、タイ人は報告が苦手なところがあり、連絡が無く不安になることもしばしばです。ホタルジャパンでは、私が窓口となり、まずは日本語で詳細な状況をヒアリングします。 単に言葉を訳すだけでなく、日本人の考え方や企業の事情を深く理解した上で、その内容をクワン弁護士をはじめとするタイ人弁護士チームへ正確に伝達し、法的戦略を構築します。専門家と直接、終始日本語で本音の対話ができることが私たちの最大の強みです。

はい。タイの労働法に則った適切な解雇手順のアドバイスから、労働裁判の対応まで承ります。
タイの労働法は非常に労働者を保護する面が強く、企業側が安易に解雇を行うと、不当解雇として多額の補償金を請求されるリスクがあります。労働者側からの訴えがあった場合でも、クワン弁護士と連携し、労働局や裁判における対応を戦略的に検討します。また、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や、雇用契約書のリーガルチェックも多くご依頼いただいております。従業員と揉めた際の、従業員様との仲介の通訳も可能です。

はい、日本に居住されたままでもタイの訴訟対応は可能です。
現在、ZOOM等のオンライン会議システムを活用し、日本にいらっしゃるご依頼主様と緊密に連携を取りながら進める案件が増えています。 委任状の手続き（公証等）から、証拠の収集やタイ語への翻訳、公判の進捗報告まで、日本語で進捗状況をご報告しております。タイまで何度も足を運ぶ負担を軽減しつつ、現地の状況をリアルタイムに把握いただける体制を整えています。

もちろんです。タイ語・日本語・英語での契約書作成およびリスク診断を承っております。
タイでのビジネスにおいて、トラブルの種は常に「契約書の不備」にあります。タイ語で書かれた契約書の内容を十分に理解せずにサインすることは、非常に危険な行為です。当社クワン弁護士は契約書が得意分野です。現役タイ人弁護士の視点から、タイの法律に抵触していないか、自社に著しく不利な条項が含まれていないかを精査します。賃貸契約、売買契約に至るまで、将来の紛争を未然に防ぐための契約書作成をサポートいたします。